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「持ち直し」の基調判断を維持=2月の月例経済報告-内閣府(時事通信)

 内閣府は23日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断は「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」を据え置いた。「持ち直し」の判断は昨年7月以来8カ月連続。 

県産米粉を使ったパンを販売=熊本〔地域〕(時事通信)
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野口宇宙飛行士 「日本選手の活躍楽しみ」宇宙から激励(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が19日、東京都内の宇宙航空研究開発機構事務所を通信回線で結んで記者会見した。1月下旬にインターネット環境が整備されて冬季五輪のニュースをよく見ているといい「日本選手団がメダルを取り、今後の活躍が楽しみ。みんながんばって」と、親指を立てる仕草で激励した。

 野口さんは他のISS滞在員やドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」搭乗員ら米露の宇宙飛行士10人と並んで登場。「宇宙生活も約2カ月、体も精神も慣れて楽しんでいる。かなり忙しく、あちこちをメダカのようにめまぐるしく泳いでいる」とリラックスした様子。仲間にサケやエビの手巻きずしをふるまったことも明らかにした。

 ISS滞在は残り約3カ月。「地球は美しく、岩手県の小さな漁港など、ちょっとした風景に心を奪われる。日本をすみずみまで見たい」と語った。【西川拓】

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医師、USBメモリ紛失 患者138人分個人情報入り 広尾病院(産経新聞)

 都は23日、都立広尾病院(渋谷区)で、患者138人の氏名や病状など個人情報が入ったUSBメモリを紛失したと発表した。USBメモリはパスワード認証付きで悪用されたとの報告はないという。

 都によると、同病院の消化器内科の女性医師(38)が7日の当直業務中、臨床研究データを公費購入したUSBメモリにコピーした後、救急患者の対応に追われている間に紛失した可能性が高いという。医師が16日、紛失に気づき、他の職員とともに院内を探したが見つからなかった。

 USBメモリには、平成17年11月から21年9月の間に、同病院で大腸や直腸など下部消化管からの出血で内視鏡を用いた検査や治療を受けた患者138人(男性87人、女性51人)の氏名や性別、年齢などのほか、出血部位や内視鏡の挿入範囲などが記載されているという。

 同病院では、元管理課職員の男性が非常勤医師の給与を架空計上する手口で約4千万円を着服していたとして、8日付で懲戒免職処分になったばかり。

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「今後も骨太の言論を」 正論新風賞 遠藤浩一・拓殖大大学院教授(産経新聞)

 19日開催された第25回「正論大賞」と第10回「正論新風賞」の贈呈式で、大賞受賞の防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏(75)は大学での波乱に満ちた生活について語り、出席した約400人を魅了した。

 論壇では80年代の「反核運動」や朝日新聞の偏向や欺瞞(ぎまん)を鋭くつき、時流に流されない言論で知られる佐瀬氏だが、防大の教壇では、社会党の存在もあって自己の見解を説くのに抑制的にならざるを得なかった。心ない偏見など、戦後のわが国の歩みのなかで不条理な立場に置かれた自衛隊や防大で起きる奇妙な出来事と直に向き合い続けた26年間に味わった複雑な思いを、故・江藤淳氏の代表作「閉された言語空間」になぞらえ、「窮屈な言語空間」と語り場内を盛り上げた。

 「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院教授、遠藤浩一氏(51)は小泉政権後の政治を、ただの政局分析だけに終わらせずに常に保守のあるべき姿を模索し続ける骨太の言論で知られる。国家観や大局観を備えた保守政治の必要性を説き続ける遠藤氏は「言論には敵をたたき、味方を増やすための政治的言論と、言論それ自体が目的の文学的言論とがある。両者の本質を峻別することが大事で、政治の本質をわきまえた骨太の言論を今後も目指したい」と抱負を語った。

 第24回正論大賞の加地伸行立命館大学教授は佐瀬氏に「徳 孤ならず」(徳のある人のもとにはたくさんの人が集まってくる)、遠藤氏には「後生 畏るべし」(この後輩は見どころがある)と論語の一節をひきながらお祝いの言葉を述べた。第3回、14回の正論大賞を受賞した作家、曽野綾子氏と三浦朱門氏の夫妻も駆けつけ祝辞を述べた。

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普天間移設、官房長官が県内移設を示唆(産経新聞)

 沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は20日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について仲井真弘多知事と県庁内で会談し、県内移設での決着もあり得ることを強く示唆した。

 仲井真知事が「県外移設がベストと考えており、その方向でお願いする」と要請したのに対し、平野氏は「常にベストを求めるが、ベターになるかもしれない。これも政治だ。理解してもらった上で判断をいただかなければならない」と応じた。

 また、政府内で浮上している米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部案について、仲井真知事は「決まりかけていて、米国ともすり合わせ中との話だが、どういう状況か」と問いただした。平野氏は「そういうことはゼロベースだ。政府として米国とやっていることは全くない」と述べた。5月末までに政府案を決定する方針を堅持する考えも伝えた。

 仲井真知事は「頭越しならないよう、意見交換や相談するステージを必ずつくってほしい」と述べ、移設先を決定する際には県側と十分に調整するよう念押しした。

 平野氏は会談後、記者団に「ベストを目指す知事の気持ちはよく理解している。知事のベスト、国のベスト。人によってベストは違い、これから調整しなければならない」と語り、政府としては移設問題で県側の意向に添えない可能性をにじませた。

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寄付金「運営資金に使った」=記念館建設予定の黒澤明財団-佐賀(時事通信)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」(同市)が、集めた寄付金約3億8800万円を決算報告書に記載していなかった問題で、黒澤久雄同財団理事長は19日、伊万里市議会の全員協議会で「寄付金は運営資金に使った」と明らかにした。財団側はこれまで市などに「寄付金は保管している」と説明していた。
 黒澤理事長はこれまでの虚偽説明を認めた上で「責任を痛感している」とし、記念館建設を目指して活動を続ける方針を改めて強調した。全員協議会後の記者会見でも「何も悪いことはしていない。だましたつもりはない」と話した。 

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<安保防衛懇>メンバー発表…18日に初会合(毎日新聞)

 政府は16日、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表した。座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用。佐藤氏を含む11人で構成する。自公政権下で設置された懇談会のメンバーも入り、政権交代による方向転換を感じさせない人選となった。18日に初会合を開く。

 座長の佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用されたが、麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった中西寛・京大大学院教授、専門委員だった加藤良三前駐米大使も「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授も選ばれた。ほかのメンバーは以下の通り。

 白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀・慶大教授▽広瀬崇子・専修大教授▽松田康博・東大准教授▽山本正・日本国際交流センター理事長(以上委員)

 ▽伊藤康成・元防衛事務次官▽斎藤隆・前統合幕僚長(以上専門委員)【仙石恭】

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 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女沙耶(さや)さん(18)が連れ去られた事件で、事件前日の9日夜に沙耶さんの元交際相手で解体工の少年(18)=未成年者略取、監禁容疑で逮捕=が南部さん方に押しかけた際、美沙さんとつかみ合いになっていたことが、親族の証言で分かった。県警石巻署捜査本部もこの経緯を把握している。【須藤唯哉、鈴木一也】

 親族の男性によると、少年は9日午後6時過ぎに押しかけ、沙耶さんの毛髪を引っ張って振り回すなどした。このため、美沙さんが沙耶さんをかばって少年につかみかかるなど抵抗。この間、家族が石巻署に通報したため、少年は署員が到着する前に立ち去った。

 同署によると、沙耶さんはこの後、署員の説得に応じて数日前に少年から受けた暴行についての被害届を10日に出すことに同意した。9日夜の暴行に恐怖心を募らせたためとみられる。

 一方、少年は以前から「姉が邪魔だ」と友人らに漏らしており、県警は9日の美沙さんの抵抗を逆恨みし、10日早朝、事件を起こしたとみている。家族はこの親族に「怖くなって鍵をかけた」と話しており、少年の侵入方法なども調べる。

 捜査関係者への取材では、美沙さんは腹部や左胸部などに刺し傷が複数あった。沙耶さんの友人で死亡した大森実可子さん(18)は腹を、美沙さんの友人で重傷の建設作業員の男性(20)は右胸1カ所を刺されていた。

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 埼玉県熊谷市で平成20年2月、酒に酔った男の乗用車が軽乗用車など2台と衝突して8人が死傷した事故の裁判で、死亡した夫婦の義理の娘(29)が、被害者参加を利用して意見陳述することを、さいたま地裁が認める方向であることが16日、関係者への取材でわかった。

 20年12月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。

 関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助(ほうじょ)罪で起訴された大島巧(47)、関口淳一(45)の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。

 刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。

 夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。

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<囲碁>プロ棋士の卵 厳しい修練に耐え、夢は世界トップ (毎日新聞)

 小学5年生の藤沢里菜(りな)さんが、4月にプロ囲碁棋士になる。11歳6カ月は史上最年少。どんな子どもたちがプロを目指すのか。【根本太一】

 日本棋院に近い東京都新宿区のビル9階に里菜さんが学ぶ「洪(ホン)道場」がある。ソウル出身で師範の洪マルグンセムさん(28)から碁会所で手ほどきを受けたのが縁で、小1の12月に入門した。学校から帰るとすぐ、電車で約35分かけて通ってくる。毎夜10時まで、学校が休みの日も午前9時から鍛えている。

 父は一就(かずなり)八段、祖父は故藤沢秀行名誉棋聖というサラブレッドの血筋だが、祖父と打ったことはない。「詰め碁」に集中し、読みの力を養うなど、韓国流の教えで潜在能力に磨きをかけてきた。

 里菜さんは「国語と音楽は好きだけど、算数は苦手。好物はお母さんの作ったロールキャベツで、エビとイカは嫌い」と屈託なく話す。「テレビは目がちかちかするから見ないが、気分転換に家庭用ゲーム機で遊ぶことはある」とも。どこにでもいそうな小学生だが、「勝ちたい」という気持ちは人一倍強い。昨秋行われた謝依旻(シェイイミン)女流本因坊と小沢一郎民主党幹事長の対局も、本因坊の打ち手を研究するために見に行った。

 道場の門下生は幼稚園児(6)から21歳までの男女43人。全員プロを目指す。高校や大学に進学せずに深夜まで修練する少年や、越境組も少なくない。

 小学6年生の一力遼さん(12)は仙台市出身。5歳で始め、以前は週末ごとに日本棋院に通ったが、体力的な限界を感じて昨年春、都内に母と越してきた。「目標は早く世界で活躍すること」とあどけない表情で話す。

 「脳が活発な時期の訓練が肝要」と話すのは師範で道場運営者の新城衛さん(42)。「年齢を経てプロになっても先が細いかもしれない。若いほど技術を伸ばして頂点を目指せる可能性は大きい」

 日本棋院によると、小中学生が出場する少年少女囲碁大会の参加者は約5000人。東京や名古屋などで実施されるプロ採用試験の受験資格は23歳未満だ。200人以上が受験する年もあるが、年6人しか合格しない。

 対局が長時間に及ぶため洪道場では週1回、運動の時間も設けている。約7キロ離れた東京タワーまで歩くこともある。

 また栄養の偏りを防ぐため、1月半ばから昼と夕の給食を始めた。以前は銘々が外で食べていた。飲食店を経営する門下生の親が、格安で提供してくれるという。

 「ご飯どきは赤ちゃんみたいにギャーギャー騒がしいのに、みな碁盤に向かうと無言。すごい集中力。表情に出さなくても負けると悔しい。勝ちたいから懸命です」と新城さん。

 プロ棋士になると、段位によって日本棋院から基本給が支給される。金額は非公表だが「ごくわずか」と言われている。とはいえ、世界のトップタイトルを獲得するのが子どもたちの夢なのだ。

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<鳩山首相>11日に63歳の誕生日 前祝いで苦しみ吐露(毎日新聞)

 「政権を取る前の方が楽だったなあ」--今月11日に63歳の誕生日を迎える鳩山由紀夫首相が10日夜、首相官邸スタッフらが開いた前祝いで、政権交代後の苦しい胸の内を吐露する場面があった。自らの偽装献金事件に加え、景気情勢はなお厳しく、内閣支持率も下落傾向にある。鳩山首相は責任の重さをかみしめつつ、宰相として初の誕生日を迎える。

 前祝いには、菅直人副総理兼財務相や平野博文官房長官らも出席。鳩山首相は自らに言い聞かせるように、「精一杯国民のために努力をすれば、必ず理解をしていただける時が来る。素晴らしい日本の未来が開かれてくる。そうならなければ、何のために政権を取ったか、意味がない」と語った。【影山哲也】

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国庫負担肩代わりに反対運動展開へ-健保連(医療介護CBニュース)

 全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を肩代わりする特例措置が来年度予算案に盛り込まれ、それに伴う関連法案が今国会に提出される見通しだとして、健康保険組合連合会(健保連)の平井克彦会長は2月10日の記者会見で、これに断固として反対する姿勢を改めて強調し、肩代わり阻止に向けた運動を展開していく考えを示した。

 特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。

 健保連は同日付で、平井会長を本部長とする「国庫負担肩代わり問題対策本部」を設置。今後、街頭でのビラ配布などさまざまな反対運動を展開していく予定だ。
 会見で平井会長は、「基本的なところでこの政策は間違っている」と指摘。「今後もしっかりと私どもの意見を申し述べ、法案が出ても廃案になるような運動をしていきたい」と強調した。

■再診料統一を「高く評価」-白川常務理事
 同日の中央社会保険医療協議会の総会で、来年度の診療報酬改定で病院と診療所の再診料を69点に統一することが決まったことについて、支払側委員を務める白川修二常務理事は、主張してきた66点よりも高くなったものの、「統一できたことについては高く評価している」とした。
 一方、新設されることになった再診料の「地域医療貢献加算」については、「算定要件については慎重にすべきだと考えている」と述べた。


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 国内2例目のプルサーマル発電を計画している四国電力は9日夜、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)で燃料取り付け作業を始める。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の取り付けは10日未明に始まり、作業は12日まで続ける。

 四電によると、3号機は1月上旬から定期検査中で、燃料集合体計50体を交換する予定。うち16体に仏・アレバ社で再処理して製造したMOX燃料を使用する。

 当初は、今月24日にプルサーマル発電による送電開始を予定していたが、昨年11月に燃料集合体から微量の放射性物質漏れがあり、愛媛県が原因調査を要請。そのため、取り付け作業が約1週間遅れ、送電開始は3月上旬にずれこむ見通しとなった。【栗田亨】

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 亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は7日、広島県尾道市で開かれた地元企業の会合であいさつし、政府が今国会に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を提出する予定であることについて「夫婦なのに名前が違うのがあるべき姿なのか。私は反対だ」と明言した。
 亀井氏はまた、政府が提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案にも言及し「国民新党は二つとも反対だ。民主党がいくらのぼせても、国民新党が反対する限りは(政府は)絶対に提出しない」と述べ、法案を決定する閣議で署名を求められても拒否する可能性を示唆した。 

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横浜事件 無罪決定 5遺族に満額4700万円補償 地裁(毎日新聞)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対し、横浜地裁は4日、請求通り計約4700万円の刑事補償を支払う決定を出した。大島隆明裁判長は決定理由で「(治安維持法の廃止など)免訴の理由がなければ無罪の裁判を受けたことは明らか」としており、今回の決定は事実上の無罪判決といえる。さらに決定は「警察や検察、裁判の各機関の故意過失は重大」と司法の責任にも言及した。

 再審の免訴は、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る判決で、元被告側は刑事補償手続きに「無罪」判断の願いを託していた。86年の第1次再審請求から元被告側が求めてきた名誉回復を一定程度果たす決定となった。最高裁は、免訴とされた元被告への刑事補償について「(過去の例は)把握していない」としている。

 決定は、共産党再建の謀議をしたとの事件を「拷問による自白は信用できず、認定できない」と断じ、同法違反で地裁から有罪判決を受けた5人は、免訴の理由となった法の廃止と大赦がなければ無罪だったと判断した。

 元被告側は、裁判所が〓罪(えんざい)を追認した「司法の過ち」も追及、決定は「拷問の事実を見過ごし公判に付した予審判事は少なくとも過失があり、拙速粗雑な事件処理をし、慎重な審理をしなかった裁判官にも過失があった」と述べた。元被告への謝罪はなかった。

 訴えていたのは、1945年に有罪が確定し、08~09年の再審で免訴となった雑誌「改造」元編集者の故小野康人さんと、中央公論社の故木村亨さんら4人の計5人の遺族。逮捕(43~45年)から出所までの579~846日について「事件はでっち上げ。激しい拷問で虚偽の自白を強いられた」として09年4~5月、刑事補償法が定める上限の1日当たり1万2500円を請求していた。

 刑事補償法は、免訴理由がなければ無罪と認められる免訴判決の場合、拘置日数などに応じて支払うと規定。確定後に無罪判断の決定要旨が官報などで公示されるため、小野さんの再審判決(09年)で大島裁判長は「一定程度は名誉回復を図れる」と刑事補償手続きに言及していた。新たな再審請求の予定はなく、横浜事件に関する司法判断はこれが最後となる見込み。【杉埜水脈】

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発された小沢氏について容疑不十分で不起訴処分とする方針を決めた模様だ。同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で同党衆院議員の石川知裕(36)ら3容疑者を拘置期限の4日に起訴し、小沢氏についても同日、併せて不起訴処分とするとみられる。

 他に起訴されるのは当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規(48)、石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書の池田光智(32)両容疑者。小沢氏の関与について捜査してきた特捜部は3日、上級庁と協議。小沢氏が石川議員らに虚偽記載を指示し、石川議員らから虚偽記載について事前に詳細な報告を受け了承するなど、共謀関係立証に必要とされる明確な証拠がないと判断したとみられる。

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小沢氏起訴なら議員辞職勧告決議案提出も 自民、大島氏(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は2日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された場合、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する可能性を明らかにした。

 大島氏は「まだそうした事態になることを予測して、ものをいうのは慎重でありたい」としながらも「わが党には議員が逮捕、起訴された段階で党員資格停止や除名処分を定めた規約がある」と強調。「政治不信を招いた道義的責任があり、民主党も道義感、倫理観が問われることになる」と述べた。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、岡田克也外相が「移転先が決まらなければ、普天間の継続使用もあり得る」と発言したことについて「県民を迷わせる言葉以外何物でもない。政治家として稚拙だ」と批判した。

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まゆのひな人形、制作ピーク=長野県須坂市〔地域〕(時事通信)

 明治時代に製糸業の町として発展した長野県須坂市で、まゆを使ったひな人形づくりがピークを迎えている。染色したまゆを一つひとつ、丁寧に張り合わせて作った手乗りサイズの人形だ。市内の美術館や博物館などで販売する予定。
 ひな人形を制作しているのは「信州須坂まゆアートの会」の会員15人。2003年から、えとの人形づくりを始め、ひな人形は5年ほど前から作っているという。よりかわいらしい人形にしようと、これまで試行錯誤を繰り返してきた。男びなと女びなのほかに、三人官女や五人ばやしの人形もあり、1体500円で販売する。
 男びなと女びなの着物はそれぞれ3種類で、好みの色を選ぶことができる。着物は3色のまゆをずらして張り合わせ、色目を表現した。扇子などの小物もまゆや生糸で作るこだわりようだ。
 会員の丸山ヒロさん(71)は「最後に顔を描き入れ、仕上がっていくのがうれしい」と話す。「この頃は、手作りを見抜く時代。まゆ人形は手が掛かるけれど、そこがいいのかな」と人気の理由を考える。最近の悩みは、再来年のえと「辰」のまゆ人形をどうやって作るかだ。 

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 鳩山内閣が今国会から、定例閣議をしばしば夕方に開催することに伴い、天皇陛下が書類決裁などの執務を夜間に行っていることが4日、分かった。政府は「陛下の体調に差し障りが出るかもしれない」(関係者)と懸念。開催時刻をこれまでと同様の午前に戻す方向で検討し始めた。
 自民党政権下では原則、定例閣議は毎週火曜と金曜に、国会開会中は午前9時から国会内で、閉会中は同10時から首相官邸でそれぞれ開催してきた。昨年9月に発足した鳩山内閣も基本的に踏襲してきたが、1月18日に通常国会が召集されて以降は、衆参両院の予算委員会などに臨む鳩山由紀夫首相や閣僚の答弁準備を優先。3回にわたり夕方に閣議を開催した。
 直近の2日の閣議は午後5時半すぎに終了し、大使の信任2件と叙位2件が決裁に回された。天皇陛下は同日、のどの痛みや腹痛を訴えて御所で静養中だったが、午後9時ごろまで執務された。 

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【集う】2010年度ミス日本グランプリ(産経新聞)

 □1月25日、東京都新宿区の京王プラザホテル

 ■日本女性の美しさは「世界級」

 女性はいつの時代も、「美しい」と思われたいものなのだろう。2010年度のミス日本グランプリ決定コンテストには、日本女性にふさわしい心と健康的で美しい身体を持つ3663人の応募があった。

 「前向きに努力するこころ美人」をコンセプトに、書類や面接などの審査をクリアした地区代表29人がエントリー。予備審査やスピーチ審査で最終審査に12人が進んだ。審査員の倉次辰男「週刊女性」編集長は「ここまで残るだけで立派なミス日本、しぐさや笑顔、内面が美しい人が残っている」と候補者全員をたたえた。確かに、この時点で、美に覚えのある女性のなかから、300分の1に絞られている。

 そして、グランプリには「(専攻の倫理学で)より良い社会を築くには、まず自分から行動していくこと。真心を込めた言葉や行動を心がけている」と語った香川県出身の上智大学4年生、林史乃(みな)さん(23)が輝いた。美しさもさることながら、この若さで、このセリフはなかなか言えない。史乃さんは「今、ここに立てたのは家族や友人らのおかげ。今日が私の新たなスタート地点だと思って、精いっぱい務めさせていただきたいと思います」と喜びを伝えた。

 このほか、ミス日本「ミス着物」に会社員、東愛美(あいみ)さん(23)、同「海の日」に立教大、鈴木亜美さん(21)、同「空の日」にイラストレーター、林愛さん(22)、同「ネイチャー」に椙山(すぎやま)女学園大、鈴木華子さん(18)が選ばれた。

 審査員の渭原梢(いはら・こずえ)スリムビューティハウス社長は「女性が奇麗で頑張っていると日本も元気になる。ジャパンビューティーを世界ブランドに」と全員にエールを送ったが、もはや日本女性の美しさは「世界級」である。(山口知宏)

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日中歴史共同研究 日本側「苦渋の譲歩」中国側、繰り返し圧力(産経新聞)

 歴史認識問題を政治から切り離し、日中の関係改善に舵(かじ)を切る-。双方が一致した狙いで始まった歴史共同研究だが、3年余の応酬で日本は中国に振り回され続けた。中国が強引に求めた現代史の論文封印を「苦渋の選択」(北岡伸一座長)で受け入れた日本側。学術研究も「圧力」で御した中国の手法は、今後の日中関係を予感させる。

 議論では、天安門事件や「愛国主義教育」(反日教育)のほか、中国が「正義の裁判」とする極東国際軍事裁判の評価や朝鮮戦争(中国は韓国の北侵を教科書に掲載)でもかみ合わず、中国側が不快感をあらわす場面が多々あったという。

 史観の違いは当初から織り込み済みだった。それ以上の思わぬ手法で中国側は日本への揺さぶりに出た。

 平成20年、論文計32本とテーマ別の議論のコメントがほぼ仕上がった7月末、中国側が突然、会合を要求。関係者によると、中国側は、すべての論文の非公開を要求し、「数枚の報告書で総括したい」などと言い出した。驚いた日本側は「何が気に入らないのか」と押し返そうとしたが、「出す」「出さない」の応酬は約1年間続き、21年8月末、「戦後の現代史の論文の発表を見合わせる」ことで日本側が妥協した。

 だが波乱はさらに続いた。双方は9月4日に最終会合を東京で開き、現代史をのぞく論文を9月末に発表することを決めていたが、最終会合も中国側は一方的にキャンセルした。

 背景には、日本側の政権交代があるとみられている。「親中的な鳩山政権の出方を見極めたいという事情があったようだ」(協議関係者)

 曲折を経て昨年末の12月24日にようやく開かれた最終会合。このとき日本側は中国側が何を言い出すか分からないと構え、岡田克也外相に「決裂もあり得る」と報告。これ以上の譲歩を求めてきた場合は「決裂も辞せず」の外相の了解まで取り付けて臨んだという。

 中国側は「実際に論文を出し合ってみて、改めて論文公表の内政への影響力に中国政府が懸念を強めたようだ」(外交関係筋)とみられている。首脳の判断というより、外交当局の保身との見方が強い。

 封印された現代史の論文(日中で計6本)は第2期に引き継がれるが、行方は不透明だ。歴史共同研究はその過程そのものが日中の「価値観の違い」を浮き彫りにしたといえそうだ。(久保田るり子)

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寝ている妻に火…会社員逮捕 茨城(産経新聞)

 夫婦間のトラブルから就寝中の妻に火を付けたとして、茨城県警稲敷署は2日、殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで、茨城県美浦村木原、会社員、吉田進容疑者(44)を逮捕した。同署によると、吉田容疑者は「トラブルでカッとなってやってしまった」と容疑を認めている。

 同署の調べによると、吉田容疑者は1月8日午前5時40分ごろ、自宅1階リビングで寝ていた会社員の妻(39)の毛布に灯油をかけて火を付け、背中や両足などに重傷を負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、この火事で木造2階建ての自宅約132平方メートルが全焼。妻は自力で外に逃げた。吉田容疑者は放火した後、1階寝室で寝ていた長男(10)と長女(5)を救い出して外に出たが、のどにやけどを負った。

 同署は動機などを詳しく調べている。

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学力テスト抽出率にばらつき 対象外でも自主参加可能(産経新聞)

 全員対象から抽出方式になる全国学力テスト。抽出率は32%(小学校25%、中学校44%)だが、抽出対象外の学校も自主参加(希望利用)ができ、富山県のように全校が参加予定の自治体もある。

 抽出率は、都道府県別で東京(17・3%)など10%台がある一方、高知(57・6%)のように50%以上もあり差がある。統計処理上、母数にあたる学校数が多い所は抽出率が下がるほか、統計精度を上げるため昨年の学力テスト結果を参考に学力のばらつきが大きい都道府県はサンプル数を多くしたためだという。

 抽出対象外の学校も自主的に参加することができ、問題用紙は文部科学省から配布される。ただ採点などは学校に任される。

 各教育委員会は希望利用校をまとめているが、富山は15市町村の全公立小中学校が参加予定。東京はこれまでに市区町村の8割弱、学校数で半数ほどが参加予定で増える可能性があるという。また鳥取のように抽出から漏れた学校の採点や集計などの費用を県が負担する例もある。

 ■全国学力テストの都道府県別抽出率(%)

北海道24.7  青 森35.5

岩 手39.0  宮 城40.0

秋 田43.8  山 形34.5

福 島28.6  茨 城30.8

栃 木33.0  群 馬27.8

埼 玉18.4  千 葉24.1

東 京17.3  神奈川23.5

新 潟31.2  富 山38.8

石 川40.7  福 井36.2

山 梨45.3  長 野21.6

岐 阜25.1  静 岡22.0

愛 知14.9  三 重36.2

滋 賀51.2  京 都41.4

大 阪18.9  兵 庫26.4

奈 良52.5  和歌山52.3

鳥 取48.1  島 根45.1

岡 山37.5  広 島32.7

山 口37.4  徳 島51.9

香 川55.2  愛 媛37.7

高 知57.6  福 岡27.0

佐 賀52.3  長 崎43.8

熊 本31.6  大 分49.3

宮 崎48.0  鹿児島37.3

沖 縄45.2

(公立小中計)

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厚揚げパックに待ち針=スーパーで客が購入-山口(時事通信)

 山口県警防府署は31日、同県防府市内のスーパーの食料品売り場で販売された厚揚げから、待ち針1本が見つかったと発表した。購入した女性客にけがはない。同署は偽計業務妨害の疑いもあるとみて調べている。
 同署によると、女性は30日午後、厚揚げ4個入りのパックを購入。夕食の際の調理中、針が刺さっているのに気付き、店に連絡した。 

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 詐欺罪などで有罪が確定した20代の中国人女性の弁護人が、被害弁償などのため押収品でないキャッシュカードの返還(宅下げ)を求めたのに、検事や警察官に拒否されたのは違法として、国と東京都に約300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(広谷章雄裁判長)は27日、3万6720円の支払いを命じた。宅下げを巡る判決は珍しいという。

 原告は吉田秀康弁護士。女性が公判中の07年9月、逮捕時に所持していたキャッシュカードの返還を求めたが拒まれ、「押収品でもない所持品の返還拒否に法的根拠はない」と訴えていた。判決は「押収手続きが進行している場合などを除き、弁護士は所持品の返還を受ける権利を保障されている」と指摘した。【伊藤一郎】

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