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阪神百貨店で「全国お忘れ物リサイクル品大処分市」(産経新聞)

 鉄道など交通機関での忘れ物を集めた恒例の「全国お忘れ物リサイクル品大処分市」が24日、大阪市北区の阪神百貨店で始まった。30日まで。

 傘約5万5千本など計約15万5千点を販売。中には115万円の鼈甲(べっこう)製の眼鏡や完成したジグソーパズル、弓道の弓などの珍しい忘れ物もあった。

 傘を10本購入した兵庫県伊丹市の自営業、弓谷稔さん(56)は「飲んだらよく忘れるので、多めに買いました」と満足そうに話していた。

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宝塚音楽学校の小林公平校長が退任へ(産経新聞)

 宝塚音楽学校(兵庫県宝塚市)の小林公平理事長兼校長(82)が、病気療養のため4月1日付で退任し、名誉校長に就任することが決まった。後任の理事長は角和夫・阪急電鉄社長(60)、校長は岩崎文夫・能勢電鉄常務(61)がそれぞれ兼任する。

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短パン窮屈…男子児童の下腹部触った教諭を懲戒免職(産経新聞)

 担任している学級の男子児童の下腹部を触ったとして、横浜市教育委員会は26日、同市立小学校に勤務する40代の男性教諭を懲戒免職とした。

 市教委によると、教諭は平成20年度から今年2月までに計4回、授業時間中などに男子児童に対し、体育用の短パンが窮屈そうだと指摘しながら下腹部に触れた。このうち2回は、下着の中に手を入れ、下腹部に直接触れたという。今月4日、男児の母親が養護教諭に相談して発覚した。

 男性教諭は、大きい体育着に替えた方がいいと助言したと説明し、わいせつ目的を否定しているという。

 市教委は男児のプライバシー保護のため教諭の氏名を公表しなかった。市教委によると、男児は「先生と2人きりになるのは怖い」と話しているという。

 横浜市で今年度、わいせつやセクハラ行為による教員の懲戒免職は7件目になる。

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<合志市長選>荒木義行氏が初当選 現職を破る(毎日新聞)

 合志市長(熊本県)元県議の荒木義行氏(51)が初当選。現職の大住清昭氏(66)を破る。投票率は62.19%。

 確定得票数次の通り。

当13776 荒木 義行=無新<1>

 12332 大住 清昭=無現(1)

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平城宮跡で雑草燃える=建造物被害なし、2人補導-奈良県警(時事通信)

 19日午後5時10分ごろ、奈良市佐紀町の世界遺産、平城宮跡で雑草が燃える火災があった。建造物に被害はなく、けが人もいなかった。近くにいた同市立中学1年の男子生徒2人=いずれも(13)=が火遊びをしたと認めたため、県警奈良署は火遊びが火災の原因とみて2人を補導した。
 同署によると、燃えたのは雑草約75平方メートル。約10分後に鎮火した。2人は「ペットボトルにいろいろなものを詰めて、上からトイレットペーパーを巻いて丸くし、火を付けてサッカーをしていた」と話しているという。 

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<輪島市長選>梶文秋氏が再選 石川(毎日新聞)

 輪島市長(石川県)梶文秋氏(61)が再選。和菓子店社長の中浦政克氏(46)を破る。投票率は78.26%。

 確定得票数次の通り。

当13752 梶  文秋=無現<2>[自][社]

  7316 中浦 政克=無新

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京浜東北線、4月から女性専用車両導入(読売新聞)

 JR京浜東北・根岸線(大宮―大船駅)の一部路線で、4月中旬から、朝の通勤時間帯に女性専用車両が導入されることが10日、明らかになった。

 車内での痴漢被害の防止などが目的。JR東日本は近く詳細を発表し、チラシや広告で周知を図る。県内のJR線で女性専用車両が導入されるのは、埼京・川越線に次ぎ2例目になる。

 関係者によると、専用車両が導入されるのは、大宮発の大宮―東京駅間で、東京駅に平日午前7時半~9時半までの間に到着する電車が対象。相対的に混雑状況が低いとされる、前から3番目の車両を女性専用とする。このほか、大船発の大船―品川駅間でも、同様に専用車両を設定するという。

 県警が昨年1年間で、電車内での痴漢被害として受理した相談件数は125件。このうち、京浜東北線では13人が痴漢容疑で県警に摘発された。

 また、警視庁管内では、昨年1~9月に43件の被害が同線で確認された。

 県内ではJR線以外にも、東武東上線や西武池袋線などの私鉄路線で、女性専用車両が導入されている。

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費用負担、公費めぐる意見多数-高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第4回会合を開き、費用負担の在り方についての議論が行われた。委員からは負担の公平性や公費の増大を求める意見が多く出る一方、所得捕捉や消費税についての議論の必要性を指摘する声も上がった。

 この日は高齢者の医療を支える、▽公費▽若人の保険料▽高齢者の保険料▽患者負担-の4つの在り方について委員が意見交換した。
 また、厚労省が委員の依頼に応え、65歳以上の人が全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費、高齢者の保険料、若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成を提示。それによると、(1)75歳以上の高齢者の医療給付に約5割の公費を投入(2)高齢者の保険料の総額は現行と同額(3)若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は総報酬額に応じて按分-を前提に試算した場合、65歳以上の医療給付費17兆円(来年度予算案ベース)の財源構成は公費32%、若人の保険料などによる負担分51%、高齢者の保険料17%となる。また、現行制度からの財政影響は、協会けんぽと公費がそれぞれ1000億円、9000億円減少する一方、健保組合、共済、市町村国保の負担は増加する。
 一方、(1)の年齢を65歳以上にした場合の財源構成は、公費47%、若人の保険料などによる負担分36%、高齢者の保険料17%。財政影響では、公費が1兆2000億円増加するほか、市町村国保も5000億円の負担増となる。

 これについて対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)は、65歳以上の医療給付に約5割の公費を投入した場合、市町村国保が5000億円の負担増になることについて、「これではなかなか納得が得られないだろう。公費をせっかく投入しても、一番厳しい市町村国保は全くメリットがない」などと指摘。また、岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、公費約5割の内訳は国と地方で2対1であり、市町村国保の負担がさらに増加するとして、「バランスよく対応していただかないと、有力な国保の財政がもたないということは、すべてが崩れてしまうということ」と危機感を示した。横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)も、市町村国保の負担増に懸念を示した上で、「公費負担ということになるが、所得捕捉を徹底することや、消費税の議論をしていただかないと前に進まない」などと述べた。

 岩村座長は委員の発言が多かった公費投入について、「どういう形で投入するのか、やり方や割り当て方についてはそれぞれお考えがある。これから議論を深めていくことになる」と述べた。

 会議に出席した長妻昭厚労相は、「利用者の立場、国民の皆さんの立場に立つ制度をつくっていくことが何よりも重要であると思う」と述べた上で、将来的に消費税などの議論をする時に、「払ったお金が医療や社会保障のサービスに結び付いているという実感と、いいサービスには対価を払ってもいいと思ってもらえるような品質の高いサービスを提供するにはどうしたらいいかということも議論のポイント」と述べた。また、公費を扱う立場として保険者と十分議論した上で、負担の在り方について検討していく考えを示した。

 次回会合は4月14日に開かれ、保険料、給付、医療サービスの在り方について議論する予定だ。


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アカデミー賞 イルカ漁隠し撮りされた太地町「事実誤認、怒り覚える」(産経新聞)

 第82回アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞に和歌山県太地町のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ(入り江)」(ルイ・シホヨス監督)が7日(日本時間8日)受賞し、地元の太地町では反発している。

 映画はスタッフが立ち入り禁止区域に侵入し、隠しカメラを設置して撮影された。漁師たちが入り江に追い込んだイルカの群れを鉄の棒で突いて海面が真っ赤に染まる場面などが映し出されている。

 受賞の知らせに、太地町漁協は「映像は昔のもので2年前からイルカが苦しまない方法で行っている。スタッフは現在のやり方も知っているのに自分らの都合のいいように取り上げている」と憤る。

 さらに、三軒一高町長は「事実誤認が多い映画が受賞したことに驚いている。われわれの町は鯨類については貴重な食料資源として認識している。海外には私たちが食べないものを食べる地域もあるが、その食文化を否定する気はない。今後も国内外に正当性を強く主張していく」と不快感をあらわにした。

 映画の中には「(組合員を)ジャパニーズマフィア」「漁協は隠蔽(いんぺい)するためにイルカの肉を鯨肉として販売している」など事実に反するものも含まれており、町や漁協は信頼を著しく失墜させたとして配給会社などに抗議している。

 イルカは「鯨類」に分類され、国際捕鯨委員会(IWC)の管轄外。太地町での追い込み漁は漁業法に基づき県の許可を得て期間を定めて実施され、同漁協では「適法・適正に行っているもので何ら違法な行為はない。長年の伝統や地域の実情を理解したうえで食文化を尊重する精神が重要」としている。

 日本では5~6月ごろ公開予定という。

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見直し迫られる外交文書公開=外務省に根強い消極論-密約(時事通信)

 日米間の「密約」を検証してきた有識者委員会の報告書提出を受け、岡田克也外相は外交文書公開基準の見直しに着手する。報告書は重要文書開示の是非は、外相ら政治レベルの判断に委ねるべきだと提言しているが、外務省は交渉継続中の懸案や安全保障に影響を与える文書は原則非公開としており、基準見直しの調整は難航しそうだ。
 「今回の作業の意義は重要文書を表に出したことだ」と、有識者委員の一人は強調した。同省は報告書提出に合わせて、密約関連の重要文書331点を公開。これらは機密指定が解除され、政府が存在を否定してきた歴代首相や外相に核持ち込み密約を引き継いだ文書も含まれていた。
 外務省は原則として条約締結交渉などを記録した文書は、30年の保存期間を過ぎれば外交史料館に移管して公開する。だが、報告書は30年経過した文書でも公表に至っていないものが2万件以上残っていると指摘。有識者による第三者機関を設置し、客観的で迅速な文書の審査を行うよう求めた。
 しかし、外務省省幹部は旧ソ連関係や日韓国交正常化交渉に関する文書を例示し、「事の性格上、絶対に表に出せないものはある。北方領土交渉や対北朝鮮外交に影響を及ぼす」と強調。国益を盾に交渉をめぐる文書の公開に消極的な声は担当部局に根強い。 

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<石綿健康被害>163人が追加提訴へ…4月に東京、横浜で(毎日新聞)

 アスベスト(石綿)で健康被害を受けた患者や遺族らが6日、東京都内で原告団結成総会を開き、163人が国や建材メーカー46社に1人当たり3850万円の賠償を求め4月に東京、横浜両地裁に提訴する方針を決めた。08年5月の1次提訴(係争中)に次ぐ、首都圏の元建設現場労働者による集団提訴。これで原告総数は375人になる。

 新たに提訴するのは東京、埼玉、千葉、神奈川の患者95人と死亡した68人の遺族。総会で原告団長の深瀬巌(いわお)さん(75)は「悔しい気持ちは皆一緒。一丸となり闘おう」と訴えた。

 訴訟で原告側は「電気工や配管工などとして長年勤務し、粉じんを吸い込んで中皮腫や肺がんを患った」と主張。(1)国際労働機関(ILO)が石綿粉じんと肺がんなどの関連を指摘した72年の時点で、国はアスベストの製造・使用を禁止すべきだった(2)メーカーは危険性を知りつつ利益を優先し、アスベストを含む建材を提供し続けた--と訴える。【伊藤一郎】

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事務機器入札、空自隊員が官製談合(読売新聞)

 航空自衛隊が発注した、基地などで使う事務機器の入札談合疑惑で、公正取引委員会は4日、自衛隊員が談合に関与していた疑いが強まったとして防衛省に官製談合防止法に基づき改善措置要求を出す方針を固めた。

 また、談合に加わった事務機器メーカー5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止と総額3億円以上の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知した。防衛省が官製談合防止法に基づき改善措置要求を受けるのは初めて。

 公取委は、発注を担当する空自の第1補給処(千葉県)の職員が、事務用イスや机、書棚や事務機器の取り付け工事などの一般競争入札の前に、詳しい発注内容を個別の業者に連絡するなど受注業者の決定に関与したと認定し、改善を求めるとみられる。

 公取委は昨年6月、イトーキ(大阪市)、コクヨファニチャー(同)、内田洋行、プラス、ライオン事務器(いずれも東京都)、岡村製作所(横浜市)など11社に立ち入り検査していた。防衛省によると2000年以降、検査を受けたメーカーのうち5社に自衛官10人が再就職。うち8人が空自の出身者で、少なくとも3人は第1補給処の元幹部だった。

 今回、OBの具体的な関与は明らかになっていないが、防衛省幹部は「旧態依然とした業者との癒着の構図が背景にある」と語る。

 自衛隊は、若年定年制を採用しており、大半の自衛官が54~56歳で退職し、民間企業への再就職をあっせんされる。景気低迷の中、定期的にOBを受け入れる企業は防衛省にとって貴重だが、自衛隊幹部は「OBに役所への影響力を期待する企業もあるだろう」と指摘している。

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<大麻吸引>中学生4人を児相に通告 大阪(毎日新聞)

 大阪府警は4日、自宅に大麻を隠し持っていたとして、大阪府和泉市今福町2の塗装工、池野啓太容疑者(20)ら16~20歳の男4人を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕したと発表した。少年課によると、池野容疑者らの誘いで同市立中2年の男女4人も一緒に大麻を吸っており、府警は女子生徒2人を大麻吸引の非行事実で児童相談所に通告。他の2人も近く、通告する。

 女子生徒から大麻吸引を告白された母親が府警に通報。中学生4人は「嫌だったが、その場のノリで吸ってしまった。警察に見つかり、やめられる。中毒にならずに済むのでよかった」と話しているという。

 非行事実は昨年12月~今年1月、市内の無職少年(16)宅で5回、大麻を吸った▽池野容疑者らの容疑は今年1~2月、自宅に大麻0.676~3.383グラムを所持していた、としている。【渋江千春】

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 2日午前9時20分ごろ、東海道新幹線三島駅(静岡県三島市一番町)の線路内に不審な人物がいるのを、近くにいたJR東海関係会社の社員が発見。社員が緊急停止ボタンを押し、東海道新幹線は上下線で運転を見合わせた。

 三島署によると、不審者は男とみられ、逃走中。同署で新幹線特例法(軌道内立ち入り)違反の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べている。このため下り3本が最大14分遅れ、乗客約2100人に影響が出た。

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