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<裁判員裁判>「全国初」有罪確定受刑者に賠償命令(毎日新聞)

 全国初の裁判員裁判(09年8月)で審理され、隣家の女性に対する殺人罪で懲役15年の有罪が確定した藤井勝吉受刑者(73)を相手取り、遺族が2000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(植垣勝裕裁判長)は7日、全額の支払いを命じた。受刑者側が事実関係を争わなかったため、請求通りの判決となった。

 遺族側は09年7月、刑事裁判の担当裁判官が賠償請求についても審理する「損害賠償命令制度」に基づき、約5845万円を請求。地裁は約4745万円の支払いを命じる決定を出した。藤井受刑者は金額を不服として異議を申し立て、民事訴訟に移行した際、遺族側が請求額を減らしていた。【和田武士】

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事業仕分け 高額コピー見直し…司法協会請負事業で(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、公益法人を主な対象とした「事業仕分け第2弾」の最終日の作業を行った。13法人の14事業を精査する。法務省所管の司法協会が請け負っている裁判所内での裁判記録などのコピー業務は、費用が1枚20~50円と設定されていることに「高すぎる」との意見が続出。法務省に「できる限り安くする仕組み」を求めた上で「見直し」と判定された。

 農水省関連では、日本森林林業振興会と日本森林技術協会による「収穫調査業務」など2事業がいずれも非効率と指摘され、「実施機関を競争的に決定する」と判定。民間が参入しやすい環境整備や事業規模の縮減が求められた。

 矯正協会(法務省)は全国の刑務所内で独占的に展開する売店での物品販売など2事業のあり方が取り上げられたが、現職の刑務官が会費を出し合う運営方法について「見直し」が求められた。また、林道安全協会(農水省)による林道施設の安全管理業務に関しては、「実施機関を競争的に決定」とされた。

 独立行政法人と公益法人を主な対象として4月下旬と5月下旬の計8日間公開で実施された仕分け第2弾は、この日で閉幕する。【影山哲也】

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