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連休分散化 実証実験に壁 保護者「仕事休めない」 企業「急な対応は無理」(産経新聞)

 観光庁が30日に始める有給休暇取得促進の「実証実験」が壁に直面している。全国8地域の小中学校で平日を休みにして独自に大型連休をつくり、親にも有給休暇取得を促そうという取り組みだが、保護者側が「休みが取れない」と反発。やむを得ず断念する学校も出て、実験の規模縮小を余儀なくされている。

 実験は、全国を5つの地域ブロックに分けて連休をずらす「休暇分散化」など政府の休暇改革の一環として実施。趣旨に賛同した8地域の学校で平日を休みにすることで、家族の触れ合う時間がどれだけ増えるかを検証するのが目的だ。

 首都圏で唯一実験に加わる東京都荒川区は、区立の中学校と小学校を抽出して、連休の谷間の30日を休みにし、7連休をつくる計画だったが、中学校の保護者の約8割が「仕事を休めないので困る」と反対。「『家族の時間づくり』が目的なのに、子供だけ家に残される事態になりかねない」(区教委)と断念した。結局、30日は実施せず、区立小学校1校が6月7日に実施、区教委の担当者も「企業の論理が強い日本では、法律でも作らない限り、学校主導の休暇づくりは難しいかもしれない」とこぼす。

 秋に実施予定の福井県も一部の中学校から「部活を休みにできない」との反対があり、小学校1、2校での実施にとどまる見通し。

 一方、市内全14小中学校と6幼稚園で今月30日を休みにして7連休をつくった三重県亀山市は企業への協力呼び掛けに懸命だ。

 シャープ亀山工場などの取引先などに勤める保護者が多く、もともと30日が休みのメーカーもある。それでも約半数の事業所が30日も営業予定。市が協力を呼び掛けたが、実施を決めたのが2月だったこともあり、「企業側からは『急に休みにはできない』との声も上がった」(市観光振興室)という。

 旅行ジャーナリストの村田和子さんは「平日が休みの親も多く、家族の日程調整は現状でも至難の業。むしろ親に合わせて子供が旅行を理由に個別に学校を休める日を制度としてつくる方が効果的」と指摘する。

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